AIを活かす企業は、なぜERPを“標準“に戻したのか? ~先進企業2社が語る、Fit to Standardとクリーンコアで築くAI Readyな経営基盤~
Япония
Япония本セミナーはWebセミナーです ツールはZoomを使います。URLは直前にメールにてご連絡いたします。 なお、「osslabo.com」「majisemi.com」からのメールが迷惑メールとならないよう、メールの設定をご確認ください。 AI活用を見据え、個別最適化されたERPを標準機能中心に見直す動きが広がっている 生成AIやデータ活用が企業の競争力を左右する中、その土台となる基幹システムにも、変化に対応し続けられる柔軟性が求められています。 しかし、長年にわたり独自の業務に合わせて改修を重ねてきたERPでは、個別開発や複雑な業務プロセスが積み重なり、新しい機能の追加や周辺システムとの連携が難しくなることがあります。 また、特定の担当者やベンダーに依存した運用は、システムの老朽化やIT人材不足と相まって、事業を継続するうえでのリスクにもなっています。 こうした課題に対し、注目されているのが、ERPの標準機能を起点に業務を見直す「Fit to Standard」と、独自の拡張を適切に分離してシステムの複雑化を抑える「クリーンコア」という考え方です。 AIを活かすために、機能を追加し続けるのではなく、ERPを標準中心の構造へ見直す。 その選択が、将来のAI活用や業務改革に対応できる経営基盤づくりにつながります。 標準化と独自業務の線引きができず、ERP刷新の判断が進まない ERPを標準機能中心に見直す必要性を感じていても、実際の刷新検討では、単純に既存業務を標準機能へ置き換えればよいわけではありません。 特に、次のような課題が判断を難しくしています。 ・長年の個別開発やカスタマイズが多く、どこまで標準化できるのか分からない ・自社の競争力につながる独自業務まで変更してよいのか判断できない ・業務変更に対する現場の抵抗があり、経営層と現場の合意形成が進まない ・刷新に伴う費用や業務影響が大きく、投資判断に踏み切れない ・現行システムの維持に限界を感じながらも、刷新後の姿や進め方を描けない ここで難しいのは、標準化を進めることで得られるメリットと、既存業務を変更することで生じる負担を、どう評価するかという点です。 標準化を優先しすぎれば、現場で必要な業務が維持できなくなるおそれがあります。一方、従来の独自仕様を残し続ければ、システムの複雑化や属人化から抜け出せません。 さらに、刷新に伴う費用や業務変更のリスクだけでなく、現行システムを維持し続けることで生じる運用負担や人材不足のリスクも考慮する必要があります。 「何を標準化し、何を残すのか」「変えるリスクと変えないリスクをどう比較するのか」。 こうした判断を整理できないことが、ERP刷新やパブリッククラウドへの移行を進めるうえでの大きな壁となっています。 SAP・CTCの連携と、先進企業2社が選んだERP標準化の舞台裏 本セミナーでは、SAPジャパンと伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が、ERPの標準化と変革をどのように支援していくのか、そして実際の企業がどのような判断を経てパブリッククラウドERPを選んだのかを、2部構成でご紹介します。 第1部では、SAPジャパンが登壇。 大企業だけでなく、中堅・中小企業にも広がるSAP導入の背景や、中堅企業におけるパブリッククラウドERPの活用動向を紹介します。 CTCは2025年度、SAP販売パートナーにおいてERPパブリッククラウド版の国内販売数1位の実績を持ち、こうした実績も踏まえ、SAPがCTCに期待する役割や、両社が連携して顧客のERP変革を長期的に支援していく方向性をお伝えします。 第2部では、CTCが、パブリッククラウドERPの採用を決断した先進企業2社の選定プロセスを紹介。 一方は、AI活用を見据えて業務改革を進めようとした企業。もう一方は、既存システムの属人化や維持の限界に直面した企業です。 異なる課題を抱えた2社は、なぜ従来の個別最適化されたシステムから、標準機能を中心とするパブリッククラウドERPへと舵を切ったのでしょうか。 講演では、顧客の検討に伴走した営業担当者の視点から、標準機能と現行業務のギャップ、社内の合意形成、投資判断の難しさなど、ERP選定の過程で直面した課題と、その判断の舞台裏を紹介します。 Fit to Standardを掲げるだけでは、ERP刷新は進みません。実際の企業は、何を変え、何を残すと判断したのでしょうか。 2社の事例から見えてきた「3つの共通解」を通じて、Fit to Standardとクリーンコアを踏まえた、将来のAI活用にも対応できるERP基盤のあり方を考えます。 また、C
- Дата начала:10.12.2026 01:00
- Дата завершения:10.12.2026 02:00